☑︎後継者問題
農業従事者の高齢化と後継者不足問題が深刻化しています。農家全体のうち、およそ*70%が後継者を確保できていません。親族が引き継がず、年齢等の理由により農業の継続が難しくなり、残った農地をどうするか。頭を抱えている農家の皆様がとても多くいらっしゃいます。
☑︎農地の納税猶予
農業を行っていた被相続人から農地を相続した際に、相続人にかかる相続税の支払いを先延ばしにする制度です。納税猶予税額が課せられているために、自身の農地を有効活用しようとしても、身動きが取れない状況になってしまいます。
農地であるがゆえの悩みを抱えておられる農家・地権者様をお助けするのが市街化調整区域の農地に特化をした土地開発事業「農地お助け不動産」です。生産緑地を受けている農地・納税猶予税額が課せられている土地・小作権付の土地など有効活用したくても身動きの取れない農地を持つ地権者の皆様のお力になります。
事業用地を求める企業を我々が集客し、ご紹介いたしますので、皆様は企業が求める土地を、我々がこれまで積み上げてきた大規模事業用地の土地開発に関するノウハウや実績等を最大限に利用して、企業の求める土地を開発してください。
A.ご注文いただいてからの期間ですと、おおよそ2年～4年ほどかかります。各行政への申請期間や土地の仕入れ期間を含めますとそのくらいの期間を頂いております。
※エリアや土地の面積によって異なります。
A.造成引渡しも可能でございます。企業様によっては造成工事を引き渡し後独自に行う場合もございますためそのあたりは柔軟に対応させていただきます。
A.各農地によっておかれている状況、抱えている問題が違いますため一概にはいえませんが、もし今お悩みをお抱えでしたら、お気軽にご相談頂けますと幸いです。
A.「土地取纏依頼書」という注文書に土地に求める条件や希望をご記入いただきご注文者様の署名・捺印をいただき返送いただくことで、正式に注文をお受けしたこととなります。
土地取り纏め依頼書のダウンロードはこちら→A.当社が提供する土地は元々が市街化調整区域の農地です。そのため、土地の仕入れ値を圧倒的に抑えることができるため、コストを抑えて提供できます。その反面、土地の仕入れ期間・行政への農地転用や開発許可等の申請期間・造成工事期間を要するため土地の引渡しまでにお時間をいただくこととなりますので、その点ご理解頂けますと幸いです。
A.主に「工場用地」「物流倉庫用地」「大型トラックの駐車場用地」を求めてご注文頂く企業様が圧倒的に多くございます。近年では「データセンター用地」のご要望を頂くことも増えて参りました。
A.エリアに縛りはありません。※現在は近畿圏での提供をメインにしております。しかし、行政からの許可等、様々な要因から難しい地域もございます。多くは、ICの近くもしくは、周りに住宅地がない工業地帯周辺を多く開発しております。
A.昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で半導体や木材などの様々な分野で原材料や部品の供給が寸断され、大きな打撃を受けました。そのため、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの多元化、分散化が求められる中、生産拠点の国内回帰が注目されているためです。特に物流業界においては、オンラインでのショッピング需要が急激に伸びていることから物流倉庫や配送拠点を全国各地に設置したい企業がとても多く、現在、まだまだそういった用地が全く足りていないことから今後も大規模用地の需要は高いことが予想されます。
A.土地取纏依頼書をいただくことで正式にご注文いただきましたら、まずはご希望いただく土地を当社が探します。土地の目処が付き次第、ご注文者様に確認いただき、問題なければ、次に行政へ土地開発が可能かどうかを確認します。諸々の問題がクリアになりましたら、土地の仕入れを行い、申請関係の手続きをして引渡しという流れとなります。あくまで一例ですので、その土地・行政によって手順は異なる場合や前後する場合もございます。
A.100％の保証はございません。地権者の合意がどうしても得られない場合や、行政がなんらかの事情でその地域・エリアの開発を認めない場合はご提供が難しい場合もございます。
A.土地の確認は、必ず現地を視察して頂きながら行います。その際、天候がよければ、当会長操縦の元、ヘリコプターで空から土地を確認頂くこともお勧めしております。土地の形がよくわかり、イメージが付きやすいと思います。大変好評ですので、その際は是非ご搭乗ください。
ご不明点・ご不安点など些細なことでも
お気軽にご相談ください。
